公益法人の法人税・消費税 /武藤和義税理士事務所
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公益法人の法人税・消費税
平成１７年の政府税制調査会の答申では公益法人制度改革に歩調を合わせて、公益法人の課税についても根本的な改正が行われることが示唆されています。
すでに現在でも、指定管理者制度、市場化テストなどの公共サービスの民間開放により、公益法人に対する法人税の課税問題が生じつつあります。
また、消費税についても免税点等の引き下げにより、新たに課税事業者となったり、簡易課税制度の適用ができなくなったりする公益法人も増加しています。
さらに平成１８年度から導入される新たな公益法人会計基準は法人税や消費税の申告にも影響を及ぼすことは避けられません。
そこで本冊子では、次のようなことにポイントをおいて説明します。
①公益法人の法人税課税、特に指定管理者制度の影響
②公益法人の法人税の計算で特に留意すべき事項
③公益法人の消費税の計算で特に留意すべき事項
④新会計基準を適用する場合の法人税・消費税についての留意点
本冊子が公益法人の皆様の会計・税務の問題解決の一助になれば幸いです。
主な内容第１編 法人税 法人税法上の収益事業 Ｑ１：公益法人の法人税の納税義務とは 課税所得金額の計算 益金 損金 第２編 消費税 資産の譲渡等 本則課税 簡易課税 新公益法人会計基準への対応 |