税務会計顧問/武藤和義税理士事務所

税務会計顧問の内容

顧問契約をいただいたお客様には、次に挙げるようなサービスをご提供し、税務会計業務のチェック・指導等はもとより、健全な経営をしてくための総合的なサポートをさせていただきます。

メールでのお問合せや、無料相談も行っておりますので、どうぞお気軽にお問合せください。

１．税務・会計業務のご指導をいたします

正確な財務情報を把握できます

記帳のイロハはもとより、適法な処理がされているか、正確な業績を示しているか等について、当事務所スタッフが、きめ細かくチェック、ご指導いたします。

専門家の厳しいチェックを受けることで、自社の正確な財務情報を手にすることができ、正しい意思決定が可能になります。

もちろん、初めて起業された方、会計の知識が全くない方でも安心して税務会計業務が出来るよう、親切丁寧に助言ご指導いたします。

税務に関する助言・サービス内容の具体例

【１】平成１８年４月より、法人の役員に対する給与の取り扱いが根本的に改正されました。これに伴い、今まで以上に議事録の整備が重要になってきます。 ・役員給与に関する給与の決め方と議事録の作成 ・税務調査で否決されないための経理処理 ・期の途中で設定する場合の注意点 ・特殊支配同族会社に該当する時の対策、などについて助言いたします。 【２】交際費に関する助言 交際費に該当するか否かの判断は、 ・交際費なのか、それとも販売促進費なのか ・交際費なのか、それとも広告宣伝費なのか ・交際費なのか、それとも会議研修費なのか ・交際費なのか、それとも支払手数料なのか ・交際費と使途秘匿金の違いは？ など、実務上デリケートなものが数多くあります。さらに、１８年改正により、損金不算入となる交際費等の範囲から、１人あたり５，０００円以下の飲食費が除外されましたが、その実務上の注意点などについて、分かりやすく助言いたします。

会計に関する助言・サービス内容の具体例

【１】株式会社の会計処理は、商法・会社法に基づき処理することが不可欠です。昨年改正された商法および会社法に基づき、きめ細かく、分かりやすく助言いたします。 ・個別注記表の作成 ・各種議事録の作成 ・役員報酬の決定の仕方と、その会計処理について ・減価償却の考え方と、耐用年数の判定 ・帳簿組織の体系と、その実務上の対応について ・勘定科目の設定の仕方（特に経費項目） ・株主資本等変動計算書の作成など 【２】参考 決算書の体系は次の通りです。これらについての見方、活用の仕方も助言しています。 ・決算報告書 　　 貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、3期比較キャッシュフロー計算書等 ・一覧式総勘定元帳 　　 月次貸借対照表、月次損益計算書 ・月例経営分析表 　　 変動損益計算書、要約貸借対照表、資金移動図表 ・データ処理実績証明書 ・経営分析報告書

会計ワンポイント

売上げから仕入れを差し引いた利益（粗利益といいます）と、人件費との関係を比率で見ることが会社を経営していくうえで大切です。この数値は高くても低くてもいけません。４０％〜６０％の範囲内であれば大丈夫。（労働分配率といいます）

２．会計業務の自計（コンピュータ）化を支援いたします

管理業務の省力化とミス防止を実現できます

事務作業の効率化と、経営意思決定の迅速化のためには、コンピュータによる管理が必須条件です。

財務計算、販売管理等、日々の業績管理を自計化することで省力化、ミスの防止につながり、また、経営状況をいつでもチェックすることが可能になりますので、黒字決算実現の近道となります。

当事務所では、株式会社ＴＫＣ開発のコンピュータ用ソフト※ＴＫＣ戦略財務情報システムＦＸ２の導入による自計化を支援しています。

パソコンに慣れていない方にも、当事務所のスタッフが、ご訪問時やお電話で、丁寧にご指導しますので、安心して導入していただけます。

自計化ワンポイント

「売上げの前年対比はUPしたが、仕入れの前年対比もそれ以上にUP・・・・・」
「利益率のUPよりも、固定費のUP幅が高い・・・・・・・」

赤字決算になる大きな要因です。早く手を打たなくてはなりません。自計化により、これらの情報が素早く、タイムリーに手に入ります。

※ＦＸ２（TKC戦略財務情報システム）とは、黒字決算を実現するための最強の業績管理ツールです。 リアルタイムな全社（部門別）業績管理体制の構築を通して、中小企業の黒字決算を実現、持続させ、経営体質の転換を図ることができます。当事務所では黒字決算支援システムと呼んでいます。　ＦＸ２の詳細

３．電子申告（e-Tax）の導入を支援いたします

申告書類作成の手間の軽減、コストダウンが可能

電子申告とは 申告、申請・届出等の国税、地方税に関わる緒手続きを、書面ではなくインターネット上にて行うことで、政府も積極的に取り組んでいます。

電子申告を行うメリットは、書類作成の時間や手間の軽減、コストダウンにもつながることで、一度、導入してしまえば、とても便利なものです。

電子申告を導入するための煩雑な作業等は、当事務所が行いますので、関与先様の作業負担は、電子証明付の住基カードを取っていただくだけです。　電子申告導入の流れ

電子申告ワンポイント

平成１９年度の税法改正で、電子申告控除（５，０００円の税額控除）が創設される予定です。この機会にぜひ電子申告を取り入れましょう。早めに時代対応することが生き残りへの条件です。

【進化論・ダーウィンの言葉】

強いものが生き残るのではなく、環境に適合したものだけが生き残る。

４．企業防衛のために適正な生命保険への加入をアドバイスいたします

適正な生命保険加入で、人的リスクの対策が可能になります

企業経営には、さまざまな人的リスクがつきものです。

経営者や従業員の死亡リスクへの対策（死亡退職金・弔慰金等準備）、生存リスクへの対策（退職金準備）、相続対策、 生活資金対策（老後保障・遺族生活保障）などのため、適正な保険に加入することで、企業防衛をしておくことが大切です。

当事務所では、そのような人的リスクに対応するため、企業経営者、従業員向け生命保険（ＴＫＣ企業防衛制度）の適正加入をアドバイスします。

財務面からのコストパフォーマンスを十分に考慮したトータルなリスク対策をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。　ＴＫＣ企業防衛制度とは？

企業防衛ワンポイント

２億円の設備投資を行い、順調に会社の経営が働き出した矢先、不慮の事故により社長が死亡。会社には２億円の借金が・・・・・・。

今後の会社経営はどうするのか？社長の家族、社員は？

いざという時には、必ず資金が必要になります。会社が契約者、会社が受取人、被保険者は企業の代表者。ＴＫＣ企業防衛制度で、会社のピンチをカバーします。役員の退職給与規定も整備します。

５．物的リスク対策のため適正な損害保険への加入をアドバイスいたします

事故、盗難、地震、火災などの物的リスクの対策ができます

人的リスクの他にも、不慮の事故や破損、盗難等による損害、地震・火災等、さまざまな物的リスクもあり 万が一、リスクが顕在化した場合、それによる経済的損失は計り知れないものがあり、高額賠償事故が発生した場合には、企業存続の危機に直面する可能性さえあります。

このようなリスクに対応するために、関与先様の現状を分析し、有事に活かされるよう最適な損害保険への加入をアドバイスさせていただきます。

損害保険ワンポイント

「損害保険でいったい自社の何がカバーされているのか？」即座に答えられる人は皆無であろうと思います。当事務所で、損害保険加入一覧表を作成し、有事に際して即、動けるように準備します。

６．資金調達、借入れのご相談も

資金調達・借入れに困った時もご相談を承ります

当事務所では、政府系金融機関や民間金融機関と連携を深め、資金調達や借入れのご相談も承っています。

独自の金融商品や保証制度、融資の事前紹介制度などを活用してサポートいたしますので、資金全般について安心してご相談いただけます。　

資金調達ワンポイント

借入れの相談は、なかなかしにくいものです。当事務所では、金融機関との提携によって事前紹介が可能です。必要な時に必要な資金をタイムリーに確保できるよう、最大限に支援いたします。

協力金融機関は、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、三菱東京UFJ、京葉銀行、千葉銀行、千葉県内の５信用金庫、銚子信用組合、木更津信用組合、常陽銀行等です。

協力金融機関とローンの詳細

７．不動産の活用提案

お手持ちの不動産を有効活用していただけます

当事務所（有限会社 武藤会計事務所）は、千葉県宅地建物取引業協会の会員です。積水ハウス、大和ハウスとも提携し、土地などの不動産の有効活用の提案をいたします。

不動産活用ワンポイント

【１】土地の有効利用についての考え方は次の３つです。

１、未来に残したい土地
２、収益物件を建てて活用する土地
３、売却してしまいたい土地

【２】不動産に対する固定資産税の対策は次の２つを確認します。

１、本当に自分自身の不動産に課税されているか

※隣家の税金を払っていないか・・・・・？

２、評価は適正であるか

※道路に接していないのに接しているとみなされ、高い評価になっていることが時々あります。（その逆の場合もあります。）

８．その他、諸問題についてのご相談も

法律、社会保険、年金、建築、登記等の問題が起きても安心です

弁護士、社会保険労務士、行政書士など、さまざまな分野の専門家と連携して、法律問題、社会保険、年金に関するご相談、建築設計、登記全般、測量等、会社経営に必要なあらゆるご質問、ご相談をサポートいたします。

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