新会社法による会社設立の流れ

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会社設立の流れ

会社設立のためには、さまざまな手続き、書類の作成が必要です。設立に必要な作業が簡略化されたとはいえ、自分だけでやろうとすると、その煩雑さにとまどうかもしれません。

株式会社の場合、設立の目安としては2週間〜1ヶ月ほどかかると思われますが、時間効率を重視して、税理士等の専門家に依頼するのも良い方法です。

株式会社発起設立の例

基本事項決定

↓商号(会社名)
目的(事業内容)
本店所在地(管轄法務局・公証役場が決まります。)
役員(印鑑証明書の用意)
資本金(現物出資の有無)等

印鑑証明書の手配

↓発起人・代表取締役等の印鑑証明

発起人会の開催

↓発起人開催議事録

印鑑の作成

↓直径16.5ミリ程度の丸い印鑑(実印・銀行印)

四角い印鑑(領収書などに押印)

定款の作成と認証

↓定款ができたら公証人役場に行って認証をしてもらいます。

公証人役場に持参するもの

  定款3通
  収入印紙、認証手数料、謄本証明料
  発起人全員の印鑑証明書等 

資本金準備

↓資本金を発起人の預金に振込みし、その預金の通帳をコピーして、資本金の払込証明とします。

創立総会の開催

取締役・監査役の選任

初回取締役会

取締役・監査役の調査

設立登記

↓設立登記申請書、就任承諾書、各種決議書、各種証明書、印鑑届出書等を作り、管轄の法務局に登記申請をします。

設立完了

完了後、税務署、県・市などへの届出が必要です。


会社設立ワンポイントアドバイス

ちまたには「1円の資本金で会社が設立できます」というようなキャッチコピーが見受けられますが、少しポイントがずれているように思います。

資本金1円では会社を設立しても何も出来ません。1年間の最低支出を大枠で把握し、それを資本金としてください。(例えば月の諸経費の最低額が25万円、12ヶ月で300万必要、資本金を300万とする・・・など)

また今回の改正で類似商号の規制は廃止されましたが、商標権の侵害や不正競争防止法の観点から確認をしておくことが大切です。


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