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資金調達・融資

創業時において１番苦労するのは資金調達と言われています。創業計画でどのくらい資金が必要かを明確にしたら、次は、どこから、どんな条件でいくら調達するかを検討しなければなりません。

資金調達の方法にはいくつかありますので、どのタイプがベストなのか慎重に検討して決めることが大切です。

自己資金

資金調達で１番重要な手段です。当初、開業に必要な資金の半分に加え、最低半年分、理想では一年分の活動資金を、自己資金でまかないたいところですが、現実にはなかなか難しいようです。

親族・友人等

ある統計によると、独立起業者は、創業資金の４分の１程度を親族や友人から借りて調達しているようです。利息なし、あるいは低利息で調達できる点では良いのですが、逆に甘えにもつながります。正式な借用書を交わして返済条件など明確にしておきましょう。

制度融資

制度融資とは 中小企業の金融の円滑化を支援するために、国や地方自治体などが創設した融資制度です。安心で低利な融資を受けることによって経営の安定化が図れます。

国の制度融資としては、無担保・無保証人で最高１０００万円まで融資可能なマル経資金があり、都道府県や市町村でもさまざまな融資制度を設けています。

政府系金融機関

政府系金融機関には、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫などがあり、個人事業者や中小企業を対象にして資金を融資しています。

特に国民生活金融公庫などでは、創業時の融資に積極的に対応してくれます。

民間金融機関

民間金融機関には、都市銀行、地方銀行、信用組合、信用金庫などがありますが、小規模な独立起業の場合に利用したいのは、小口の資金を対象とした信用組合や信用金庫です。

都市銀行は、小規模な創業時に限れば、資金調達は極めて難しいのが現状です。

出資

法人を設立する場合には、出資（株式の購入）してもらう方法があります。元金の返済をしないで良いので、独立起業時には極めて有効な資金調達法ですが、株式の価値が上がることや配当を期待して出資してくれたのですから、早期に成功させ、利益を配分しなくてはなりません。

このように資金調達の方法にはいろいろありますが、特に金融機関から融資を受けるのは非常に困難ですので、しっかりとした事業計画書を作り上げることから始め、一度ダメでも何度でもチャレンジするくらいの心構えで取り組むことが大切です。

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