最低資本金制度の撤廃/会社法のポイント
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新会社法のポイント
| ■新会社法とは | ||
| ■有限会社の廃止 特例有限会社 ■株式会社の機関設計 株式譲渡制限会社とは |
■会計参与制度 ■役員報酬・役員賞与 ■相続人に対する売渡請求 ■自己株式の機動的取得 |
■会社設立手続の簡素化 最低資本金制度の撤廃 類似商号規制の廃止 払込金保管制度の廃止 |
最低資本金制度の撤廃
■最低資本金制度とは？
最低資本金制度とは、商法に基づいて株式会社や有限会社を設立する際、設立時より常に資本金として計上しておくべきとする資本金額規制のことです。
これは株主が、出資の金額の範囲でしか債権者に対して直接的な責任を負わない有限責任であることから一定額以上の資金を会社に留保させることにより、債権者保護を図ることを目的として設けられたもので、株式会社の場合1000万円、有限会社の場合300万円以上の資本金がなければなりませんでした。
新会社法では、最低資本金制度が撤廃されたため、資本金１円でも会社を設立することができます。
■最低資本金制度の背景とは？
最低資本金の撤廃には、次のような背景があります。
１、開廃業率の逆転による創業円滑化の必要性。
２、ネットビジネス等、少額資産で営業可能な業種の拡大。
３、債権者保護のためには、設立時の出資金である資本金の額よりも、会社の財産状況の適切な開示、会社財産の適切な留保等の方が重要であること。
４、取引先の信用判断においても、「過去の実績」や「業界の評判」が重視される一方で、「資本金の大小」を重視する意見は少ないこと。
５、「最低資本金規制特例制度」、いわゆる「1円会社」制度が、新事業創出に一定の効果があったこと。
新会社法による会社設立については、「独立起業ヘルプ情報」にも詳しい情報がございますので、合わせてご覧ください。
また、当事務所では、独立準備についての無料相談、 会社設立の際の登記、諸届け書の作成など、独立起業のサポート業務も行っております。独立起業、会社設立をご検討の方は、お気軽にお問合せください。
