会社設立手続きの簡素化/会社法のポイント
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武藤和義税理士事務所 |
新会社法のポイント
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■会社設立手続の簡素化 最低資本金制度の撤廃 類似商号規制の廃止 払込金保管証明の廃止 |
会社設立手続きの簡素化
■会社設立手続きの簡素化の「ねらい」とは？
近年の日本では、廃業率が開業率を上回る状態が続いており、新たな事業の創出・雇用の受け皿の確保によって経済活動の活性化を図るため、創業の支援が必要とされていました。
新会社法では、上記のような観点から、「最低資本金規制度の廃止」をはじめ、次に挙げるような大幅な会社設立手続の見直し・簡素化がなされています。
■最低資本金制度の廃止
従来、株式会社で1,000万円、有限会社で300万円だった最低資本金制度は、創業促進の観点から撤廃されます。
■類似商号規制の廃止
商業登記手続のうち、企業活動の広範化や登記手続の簡素化の要請により類似商号規制が廃止され、同時に類似の判断基準になっていた「会社の目的」についても記載基準が緩和されます。
■払込金保管証明制度の廃止
発起設立により会社を設立する場合、資本金の払込みについては、銀行等による保管証明書を不要とし、代わりに残高証明によれば足りるものとされます。
手続の簡素化に伴い、会社設立費用も大幅に削減されます。
新会社法による会社設立については、「独立起業ヘルプ情報」にも詳しい情報がございますので、合わせてご覧ください。
また、当事務所では、独立準備についての無料相談、 会社設立の際の登記、諸届け書の作成など、独立起業のサポート業務も行っております。独立起業、会社設立をご検討の方は、お気軽にお問合せください。
