新会社法のポイント/新会社法の要旨、新会社法への対応等

新会社法のポイント

■新会社法とは
■有限会社の廃止 　 　特例有限会社 ■株式会社の機関設計 　　株式譲渡制限会社とは	■会計参与制度 ■役員報酬・役員賞与 ■相続人に対する売渡請求 ■自己株式の機動的取得	■会社設立手続の簡素化 　 　最低資本金制度の撤廃 　 　類似商号規制の廃止 　 　払込金保管証明の廃止

新会社法とは？

平成１８年５月１日、会社法が施行されました。 会社法が施行される以前、会社に関する規定には、商法、有限会社法、商法特例法などの様々なものがあり、１つにまとまっていませんでした。

またこれらの法律は非常に古いものであるため、 カタカナ文語体表記で非常に読みにくく、時代にそぐわない部分が多くなってきたことが問題とされていました。

そこで、最近の社会情勢の変化への対応等の観点から、会社設立に関する規定、機関設計、組織再編行為など、各種の会社制度のあり方について、体系的かつ抜本的な見直しを行い、新たなる法律として誕生したのが会社法なのです。

■中小企業の経営にも大きな影響が

会社法施行により、これまでは、大企業よりに想定されていた株式会社は、中小企業の実態にも適応しやすいものに改められ、またその反面、有限会社は廃止され設立ができなくなるなど、私たち中小企業の経営に種々の影響を及ぼすものと考えられます。

ここでは、中小企業庁がまとめた「よく分かる中小企業のための新会社法 33問33答」を参考に、会社法を活用することで中小企業においてどのようなことが可能になるのかという視点から、会社法のポイントを解説させていただきます。

中小企業の経営者の皆様に、少しでもお役に立てれば幸いです。

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当事務所では、関与先様に対して、新会社法に則した対応策や活用方法のアドバイスも行っております。どうぞお気軽にお問合せください。